タマックの家

House タマックの家

二世帯住宅づくりのコツ

二世帯住宅を建てる時には、通常の一戸建てを建てる時よりも気を付けるべきポイントが多くあります。
二世帯住宅では、一つの家庭だけではなく二つの家庭で同居するので、お互い配慮が必要だからです。
ここでは、二世帯住宅を建てる時に失敗しないためのコツについてお話しします。

間取りの考え方

二世帯住宅においては通常の住宅以上に間取りが大切です。どこを共有スペースにして、どこを独立スペースにするかは、よく話し合わなければいけません。水まわりスペースを二世帯で共有するか、独立して複数用意するか。また、食事スペースも常に一緒に食事をするなら一つで良いですが、時間帯が異なる時などは複数用意します。

これらを決める要素は「生活リズム」です。たとえば、共働きで多忙な夫婦と、引退した親夫婦であれば生活リズムが異なります。このようなときは、独立スペースは多めにした方が、お互い生活しやすいです。

間取りの考え方

生活動線を考える

二世帯住宅ではそれぞれの家庭の生活動線をきちんと考えて設計する必要があります。たとえば、お互いの寝室は離しておき、寝起きや就寝前には干渉しにくい動線にするなどです。

ほかにも、音が漏れないように子供部屋の下階に親世代の部屋をつくらないなど、音に関しても配慮した動線を考える必要があります。

また、逆に子供部屋を、リビングを通って入る動線にするなど、子供(親世代から見た「孫」)を意識した動線を考える場合も多いです。

生活動線を考える

独立二世帯も考慮に

親世代と子世代を完全に分離する「独立二世帯」を建てる場合もあります。たとえば1階に親世代が住み、2・3階に子世代が住むような建て方です。

それぞれ、水まわりや玄関などは完全に分離しています。お互い気兼ねなく生活できるというメリットがあります。各家庭で間取りを自由に決められるのもメリットです。

ただし、水まわりや玄関まわりなどを複数つくるので、費用が上がる点は認識しておかなくてはなりません。

独立二世帯も考慮に

このように、二世帯住宅を建てる時には、
「間取り」と「生活動線」を、より意識して建てなければなりません。
また、場合によっては独立二世帯も考慮に入れて検討すると、間取りの幅も広がります。
いずれにしろ、二つの家庭で良く話し合って
お互い納得のいく二世帯住宅を建てられるようにしましょう。

二世帯住宅のメリット・デメリット

子世帯のメリット

  1. 親世帯の所有の土地がある場合は建設費の負担だけですむ
  2. 生活全般に渡る費用的な負担減が生活にゆとりを与える
  3. 親世帯に、安心して子供預ける事が可能になり、フルタイム共稼ぎがしやすい
  4. 病気などの時に助け合える
  5. 安心して旅行や外出がで出来る

親世帯のメリット

  1. 子供や孫と同じ時を過ごせる
  2. 賑やかで、寂しさを感じずにすむ
  3. 将来の不安を感じずにすむ
  4. 病気などの時に助け合える
  5. 資金面・孫の世話など、子世帯の生活に役立てる充足感がある

子世帯のデメリット

  1. 何をするにも気を使わなければならない
  2. プライバシーが守られない心配がある
  3. 何かと干渉される心配がある
  4. 孫を甘やかされる心配がある
  5. 食事の好みや生活時間帯が合わない

親世帯のデメリット

  1. 一般的に費用負担が多い
  2. 価値観の違い、特に子育ての仕方が見ていられない
  3. 生活リズムの違いから気苦労が多い
  4. 騒音(生活音・子供の走る音・音楽等)が気になる
  5. 食事の好みが合わない
二世帯住宅のメリット・デメリット

将来の変化と相続対策

二世帯住宅に空き部屋が出てしまった場合はどうすればいい?

子世帯で使用する

親の居住スペースを子世帯で使用することです。たとえば収納や部屋などを親世帯と共有している場合も多く、その場合には、自分たちのスペースだけだと決して広々としたスペースでない場合もあります。

そのため、親世帯のスペースを自分たちのスペースとして利用する事で、生活範囲が広がり、より快適に生活することができます。

賃貸として活用する

親世帯のスペースを賃貸として活用することです。賃貸として活用できれば、その分の賃貸収入が入ります。賃貸として貸すためには、ある程度の独立性を保たなくてはいけません。玄関も2 つ必要ですし、水まわりも2 つ必要になります。

そのため、仮に独立した家でない場合は、大規模なリフォームやリノベーションをする必要があるかもしれません。賃貸にすることを見越すと、二世帯住宅を建てるときから設計を考えておく必要があります。

孫との二世帯

孫との二世帯(子世帯とその子供世帯)にすることです。自分たちが親世帯のスペースに移り住む方法がありますし、親世帯のスペースをそのまま孫世帯に明け渡す方法もあります。高齢になるほど、手すりが必要だったり、段差のない室内の方が動きやすかったりします。

親世帯の部屋の設計を高齢者用にしておけば、子世帯が高齢になったときも過ごしやすいです。

このように、親世帯のスペースが空いたときに、
その後どのように利用するかは大事なポイントです。
なぜなら、その利用計画によって、建物自体の設計が変わってくる可能性があるからです。
二世帯住宅を建てるときには、出来るだけ汎用性が高く、
どのような状況でも対応しやすいような設計にしておきましょう。

二世帯住宅は相続税対策になる

二世帯住宅を建てると相続税対策になるということはご存知でしょうか。
あまり知られていませんが、実は二世帯住宅を建築することによって、土地の評価額の減税措置があるのです。
今回は、二世帯住宅に関する相続について詳しくお話ししていきます。

《相続税とは》

そもそも相続税とは、相続した不動産や現金、株券などにかかる税金です。相続税の計算方法は、
相続したものの「評価額」に対して一定の税率をかけ、控除額を差し引いて計算されます。

●相続税額早見表(法定相続分で相続した場合)

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[単位:万円]
相続財産
(課税価格)
(基礎控除前)
配偶者あり 配偶者なし
子1人 子2人 子3人 子4人 子1人 子2人 子3人 子4人
5,000万円 40 10 0 0 160 80 20 0
7,000万円 160 113 80 50 480 320 220 160
1億円 385 315 262 225 1,220 770 630 490
1億4,000万円 780 655 577 500 2,460 1,560 1,240 1,090
2億円 1,670 1,350 1,217 1,125 4,860 3,340 2,460 2,120
3億円 3,460 2,860 2,540 2,350 9,180 6,920 5,460 4,580

●相続税試算例

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  川崎市麻生区 川崎市高津区 川崎市多摩区 川崎市宮前区
  • 路線価30万円/m²
  • 330m²(100坪)
  • 相続人2人
  • 路線価40万円/m²
  • 200m²(60坪)
  • 相続人2人
  • 路線価20万円/m²
  • 500m²(150坪)
  • 相続人1人
  • 路線価28万円/m²
  • 260m²(80坪)
  • 相続人3人
評価額 30万円×330m²=
9,900万円
40万円×200m²=
8,000万円
20万円×500m²=
10,000万円
28万円×260m²=
7,280万円
基礎控除 3,000万円+
600万円×2人=
4,200万円
3,000万円+
600万円×2人=
4,200万円
3,000万円+
600万円×1人=
3,600万円
3,000万円+
600万円×3人=
4,800万円
課税価格 9,900万円
-4,200万円=
5,700万円
8,000万円
-4,200万円=
3,800万円
10,000万円
-3,600万円=
6,400万円
7,280万円
-4,800万円=
2,480万円
相続税額 (5,700万円÷2人×
15%-50万円)×2人=
755万円
(3,800万円÷2人×
15%-50万円)×2人=
470万円
6,400万円×30%
-700万円=
1,220万円
(2,480万円÷3人×
10%-0万円)×3人=
248万円
相続税 755万円 470万円 1,220万円 248万円

《二世帯住宅が相続税対策に有効な理由》

二世帯住宅が相続税対策に有効な理由は、土地の評価額が減税されるからです。これは「小規模住宅等の評価減の特例」という税制優遇が関係してきます。

小規模住宅(330㎡)を相続する場合に、その住宅の評価額は50%で評価します。また、その土地に建物を立てて親と同居を前提に二世帯住宅を建てた時には、評価額が20% まで減額します。しかし、二世帯住宅でない土地の評価はなくなっているため、相続する土地に二世帯住宅を建てない限りは、減税措置がないということです。

仮に、8,000万円の評価額が1,600万円(8,000万円×20%)まで減税されれば、基礎控除で全て控除しきれてしまいます。つまり、支払うはずであった560万円の相続税は0円になるということです。

二世帯住宅が相続税対策に有効な理由
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