二世帯住宅を建てると相続税対策になるということはご存知でしょうか。
実はあまり知られていませんが、二世帯住宅を建築することによって、
土地の評価額の減額措置があるのです。
今回は、二世帯住宅に関する相続について詳しくお話していきます。

相続税とは?

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そもそも相続税とは、相続した不動産や現金、株券などにかかる税金です。
相続税の計算方法は、相続したものの「評価額」に対して一定の税率をかけ、控除額を差し引いて計算されます。
共通して控除される額(基礎控除)は「3,000万円+法定相続人×600万円」です。
つまり、法定相続人が2人いる場合には、4,200万円が控除されます。

そして、控除された金額によって所定の税率をかけ、更に所定の控除額を差し引いた金額が相続税になります。たとえば、8,000万円の評価額である土地を相続して、法定相続人が2人の場合、以下の計算式になります。

(8,000万円-基礎控除4,200万円)×相続税率20%-控除額200万円=560万円
上記の計算式になるので、この場合の相続税は560万円となります。

二世帯住宅が相続税対策に有効な理由

二世帯住宅が相続税対策に有効な理由は、土地の評価額が減額されるからです。
これは「小規模住宅等の相続税の課税の特例」という税制優遇が関係してきます。
この税制優遇は平成22年に、以下のように変更になりました。

平成22年以前

小規模住宅(330㎡)を相続する場合に、その住宅の評価額は50%で評価します。また、その土地に建物を建てて親と同居を前提に二世帯住宅を建てた時には、評価額が20%まで減額します。つまり、先ほどの8,000万円の土地評価は、二世帯住宅の場合は1,600万円まで減額されます。

平成22年以降

前項と同じく、二世帯住宅の土地評価額は20%まで減額します。しかし、二世帯住宅でない土地の評価が50%になるという特例はなくなりました。そのため、相続する土地に二世帯住宅を建てない限りは、減額措置がないということです。

仮に、8,000万円の評価額が1,600万円(8,000万円の20%)まで減額されれば、基礎控除で全て控除しきれてしまいます。つまり、支払うはずであった560万円の相続税は0円になるということです。

まとめ

このように、二世帯住宅を建てた場合には、大きな節税効果があります。
特に、土地の評価額が高いエリアでは相続税が高くなるので、二世帯住宅にすることで非常に大きな節税効果が生まれます。
ただ、節税のためだけに二世帯住宅を建てることは避けた方が良いです。
二世帯住宅を建てるということで、多少なりとも生活スタイルの変更を迫られるもの。
慎重に選択しましょう。

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